オフィスのコストを徹底削減!豊富な実績と安心保証のコムズ

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オフィスのコストを徹底削減!豊富な実績と安心保証のコムズ

端末設備定額保守サービス 契約約款

株式会社コムズ(以下、「当社」という。)の提供する端末設備定額保守サービスに申し込みをした顧客(以下、お客様という。)と当社とは、通信機器端末の端末定額保守サービス等の提供にかかる取り決め(以下「本約款」という)について以下のとおり合意する。

第1条(目的)

お客様の申し込みにより当社が端末設備(以下「通信機器」という)の障害発生時に本約款に基づき障害復旧保守サービス(以下「本サービス」)を実施することを目的とする。

第2条(本約款の範囲)

当社がオンライン等を通じ、随時、お客様に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本約款の一部を構成するものとし、お客様はこれを承諾する。

第3条(本約款の変更)

  1. 1.当社は、お客様の承諾を得ることなく本約款及び本サービスに掛かるサービス料及び本サービスに付帯する料金等(以下、「利用料金等」という。)を改定することがある。なお、本約款が変更された場合、本サービスに関わる利用条件、利用料金等は、本約款改定前のいかなる取り決めにも関わらず、改定後の約款(以下、「新約款」という。)を適用するものとする。 
  2. 2.当社が当社サイト上で、随時、お客様に対して発表する諸規定は、本約款の一部を構成するものとする。
  3. 3.本条第1項の改定を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新約款を当社ホームページにて通知するものとする。なお、この通知が到達しない場合やお客様が未確認であっても、新約款が適用されるものとする。 
  4. 4.本条第1項において、利用料金等又は返金についての取り決めが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービスが開始される契約に適用される。 

第4条(契約の成立)

当社はお客様に対し発注書と一体となった見積書を送付し、お客様は当該発注書に必要事項を記入のうえ当社に返送し、当社が承諾することで、契約が成立するものとする。

第5条(本サービスの開始)

本サービスの開始は前条規定の当社の承諾日からとする。

第6条(本サービスの種類)

  1. 1.本約款に基づく本サービスは障害内容により「電話対応サービス」・「オンサイト(訪問)サービス」・「センドバック(貸出機貸出)サービス」の三種類を、当社が通信機器の状態により判断し、お客様に提供するものとする。
  2. 2.前項規定の3種類のサービス受付時間・対応時間については次のとおりにする。

    <電話対応サービス>

    平日:午前9時~午後6時
    土曜・日曜・祝日・その他当社が指定する夏季休暇・年末年始休暇は留守番電話にて受付し翌営業日に順次対応するものとする。なお、当社は電子メールでの問合せは24時間受付を行うが、対応は平日の営業時間(午前9時~午後6時)となる。

    <オンサイト(訪問)サービス>

    訪問日時を連絡した後に当社の定める営業時間(平日 午前9時~午後6時)の間にお客様の所在地に伺い、故障修理の復旧作業を行う。なお、土曜・日曜・祝日の受付の場合の対応は、当社の翌営業日に対応するものとする。ただし、混雑状況によっては前後することもある。

    <センドバック(代替機貸出)サービス>

  3. (1)お客様の所在地にて故障修理の復旧が出来ない場合、故障した通信機器を預かり当社、もしくはメーカーにて修理する場合がある。その場合、当社よりおおよそ同等の機能を有する代替機を無償貸与するものとする。
  4. (2)前項により無償貸与した代替機は、お客様より預かった通信機器を、当社がお客様に納品するのと同時に、当社へ返却するものとする。

第7条(保守サービス範囲)

  1. 通信機器端末に対する当社の保守範囲は次のとおりとする。

    < 保守サービス期間 >

    保守サービス期間は、新品の通信機器端末については機器設置後7年、中古品の通信機器端末については機器設置後5年とする。

    < 保守サービス範囲 >

    特異故障火災・自然災害に起因する故障(紛争・動乱及び地震・噴火は除く)
    取扱不良による故障
    一般故障各種部品の劣化等による故障(腐食、変色、錆等)
    機器内蔵電池の劣化(コードレスホンの電池バックは除く)※
    電磁雑音の故障(修理稼動費・部品費)
    ゴキブリ等の害虫の侵入による故障

    ※サービス範囲外(コードレス電話機の充電器・電池、留守番電話の録音用テープ)
    ※特異故障の場合、状況により別途費用がかかります。

  2. 定期検査等は、本サービスに含まれないものとする。
  3. 当社は、保守の対象となる部品が、市場から調達困難と当社が判断した場合、前項に定める保守サービス期間および保守サービス範囲内であっても製品保守及び修理対応の受付を終了するものとする。

第8条(免責)

  1. 本サービス対象の通信機器に登録されているデータが消去された場合、当社はかかる責から免責されるものとする。
  2. 本サービス作業中、お客様が通信機器を利用できなかったことにより損害が生じたとしても当社はかかる責から免責されるものとする。

第9条(本サービスに関するお客様の提供)

お客様は当社が本サービスを完全且つ安全におこなえるよう、万全を期し、次の各号に関する事項を当社に提供するものとする。

  1. 当社が通信機器設置場所に立ち入ることを事前に認めるものとする。
  2. 当社が本サービスをおこなうにあたり必要な電力を自己負担により提供するものとする。
  3. 通信機器が安全且つ本来の目的に使用できる環境を整備・維持するとともに、別途メーカー規定の使用方法に従って通信機器を使用するものとする。

第10条(本サービス料金)

  1. 第4条に規定する発注書に記載された通常保守サービスは本約款第7条に基づく範囲とし、かかるサービス料金には技術料及び保守用部品料金を含むものとする。
  2. 前項以外の保守サービスについて、当社は次の事由に基づく特別保守サービスを行う場合、その都度、お客様に見積書を提示の上、保守料金を決定するものとする。

    (1)お客様の故意または過失。

    (2)お客様が通信機器使用操作上の誤りまたは設置場所の使用環境を設定・維持することを怠ったことに起因して発生した故障・障害。

    (3)火災・水害・地震・落雷・天変地異。

    (4)お客様によって改善若しくは他の機器と接続または取り付けをおこなった場合。

    (5)改造若しくは他の機器に取り付け、設置場所から移動、移転された場合。

    (6)第1項規定の通常保守部品以外で別途有償となる部品の交換をおこなった場合。

    (7)第7条第2項規定の修理時間帯以外の時間におけるオンサイト保守サービスをおこなった場合。

第11条(交通費)

当社が、本約款第7条規定のオンサイト保守サービスを実施する場合、対象となる通信機器の設置場所が最寄りの当社サービス拠点より直線距離で100㎞を超える場合、お客様は、利用料金等の他に当該サービスに掛かった交通費実費を別途負担するものとする。

第12条(料金の支払)

  1. お客様は、当社が本サービスの提供を実施する際に合意した上で、当社が提示した利用料金等を支払うものとする
  2. お客様が利用料金等を遅延した場合、支払予定日から完済に至るまで年利14.6パーセント(365日の日割)割合による遅延損害金を利用料金等に加算して当社に支払うものとする。
  3. 当社は利用料金等の日割り及び日割りによる返金はしないものとする。

第13条(契約の変更)

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに当社にその内容の変更を通知するものとする。

  1. 通信機器の設置場所を変更又は移転するとき。
  2. 通信機器を接続している通信回線を変更するとき。
  3. 通信機器を撤去または増設するとき。
  4. お客様の名義が変更になる場合。
  5. その他、本約款にかかわる変更が生じたとき。

第14条(お客様による解約)

お客様の理由による本サービスの解除は、解約希望日の2ヶ月前までに当社に書面をもって申し出るものとする。

第15条(解除)

お客様が本約款の一にでも違反若しくは履行しなかった場合、当社はお客様に対し事前に解除事由を通知した上で、直ちに本サービスを解除し、損害賠償の請求ができるものとする。

第16条(当社による本サービス終了)

当社が何らかの事由により本サービスを終了する場合、予めお客様に通知した上で本サービスを終了することができるものとする。ただし、最終利用月のサービス料金は日割り計算しないものとする。

第17条(秘密の保持)

  1. 当社および当社グループ企業は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知ったお客様に関する情報(営業上または技術上の秘密または個人情報を含む。)を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとする。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
  3. お客様は、本サービスの提供により知り得た当社および当社グループ企業の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとする。
  4. 当社および当社グループ企業は、お客様が本約款に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのためにお客様に関する情報を使用または提供することができる。

第18条(個人情報の使用)

  1. 当社はお客様の個人情報を次の各号のいずれかの用途で使用できるものとする。

    (1)お客様が当社に委託した作業についての連絡

    (2)必要書類の送付

    (3)当社および当社グループ企業からのお知らせメール(障害時含む)、メールマガジン等の配信

    (4)お客様への請求書作成および発送委託のための代行業者への情報提供

    (5)商品の発送

    (6)当社、および当社グループ企業が提供する製品・サービスについての通知

    (7)利用者の意見調査目的でのアンケート・お知らせメール・メールマガジン等の配信

  2. 当社および当社グループ企業は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及びお客様にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付することができるものとする。ただし、お客様は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとする。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は本サービス利用に関する権利を第三者に譲渡したり質権を設定したりすることはできないものとする。

第20条(不可抗力)

地震、台風、水害その他の自然災害、もしくは戦争、内乱、氾濫、暴動、労働争議、交通通信機関の停止、その他合理的管理の及ばない事情若しくは第三者の故意または過失に基づく行為によって、本サービスの履行が著しく妨げられ、または不可能となった場合には当社は当該不履行による責から免責されるものとする。

第21条(管轄裁判所)

本サービスに関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。